依頼者 を甲とし、受託者 を乙とし
て、次の通り「 」に関する顧問及び監修契約を締結する。
第１条 （目的）
甲は乙に対し、甲の業務である「 」に関する法律、
作業処理、開発研究、事故予防等のための助言を求め、乙がこれに対し助言
を与えることを受託する。
第２条 （顧問料）
甲は乙に対し、毎月末日迄に翌月分の顧問料として、月額 万円を乙
の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。
但し、該顧問料に対する源泉所得税１０％を控除するほか、該顧問料に対す
る消費税額を併せて送金して支払うものとする。
第３条 （助言の範囲）
前条の顧問料の範囲での助言は、以下の通りとする。
（１）甲からの電話またはＦＡＸ若しくは電子メールにより受ける相談に
関する助言。
（２）甲は乙に対し、原則として１〜２回程度／月の相談回数とするが、
該内容および月内の回数並びに乙の面接による助言は、該顧問料の他、
別途請求を申し入れることができるものとする。但し、その場合は甲
乙協議して、該請求額を決めるものとする。
第４条（守秘）
乙は、本契約期間中であると本契約終了後であるとを問わず、甲に関する |