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誤記・記載ミスのない

正しい特許出願のために

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正しい特許出願のために

 およそ6~7割の出願において、29条とは別に、36条違反の拒絶理由通知が多く発せられてきています。
 これらの拒絶で見過ごせないのは、実施可能要件よりも、実施形態内にクレームの一つ一つの構成語句が説明されずにサポート要件(36条6項1号)違反になったり、「所定」「特定」などの語句に対する説明が不十分な場合や、カテゴリー記載ミスおよび曖昧な係り受け表現による明確性要件(36条6項2号)違反が増えているということです。
 実際に特許庁J-Plat Patで、任意の企業の公開公報をダウンロードしてチェックをしてみると、前述した誤記・記載ミスの他、前記付けミス・従属ミス・択一的表現ミス・句点無しなどのミスが予想外に発見されるのです。
  ●出願人:電子機器メーカーC社
   2011年公開公報10件中 → 誤記8件(内、請求項2件)
   2016年公開公報10件中 → 誤記9件(内、請求項7件)
   2021年公開公報10件中 → 誤記8件(内、請求項5件)

 サンプル数が少ないとは言え、どの企業も同じような割合で、誤記があることが判明しています。

 また、2022年4月1日以降の出願分より、日本国においても、請求項のマルチマルチ従属出願が禁止改正となりました。
出願前チェックにおいては、一般的なチェッカーでもアラート可能と思料しますが、複雑な記載(例えば、一つの請求項内に従属先でない請求項番号が記載されているなど)は、非常にアラートが難しいと言えます。

 およそ6~7割の出願において、29条とは別に、36条違反の拒絶理由通知が多く発せられてきています。
 これらの拒絶で見過ごせないのは、実施可能要件よりも、実施形態内にクレームの一つ一つの構成語句が書かれずに説明してしまうサポート要件(36条6項1号)違反、加えて「所定」「特定」という語句に対する説明が不十分な場合や、カテゴリー記載ミスによる明確性要件(36条6項2号)の違反が増えているということです。
 実際に特許庁J-Plat Patで、任意の企業の公開公報をダウンロードしてチェックをしてみると、前述した誤記・記載ミスの他、前記付けミス・従属ミス・択一的表現ミス・句点無しなどのミスが平均的に発見されるのです。
 ●出願人:電子機器メーカーC社
 2011年公開公報10件中 → 誤記8件(内、請求項2件)
 2016年公開公報10件中 → 誤記9件(内、請求項7件)
 2021年公開公報10件中 → 誤記8件(内、請求項5件)

 サンプル数が少ないとは言え、どの企業も同じような割合で、誤記があることが判明しています。

 また、2022年4月1日以降の出願分より、日本国においても、請求項のマルチマルチ従属出願が禁止改正となりました。
出願前チェックにおいては、一般的なチェッカーでもアラート可能と思料しますが、複雑な記載(例えば、一つの請求項内に従属先でない請求項番号が記載されているなど)は、非常にアラートが難しいと言えます。


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重複チェック
乃至符号チェック等
画像図面内符号
名称チェック
画像図面上の符号抽出
本文⇔図面符号チェック
全文誤記チェック
誤記揺らぎ
数量単位
連続文字
全文語句チェック
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リスクがありません
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