15年ほど前、ある重工メーカーの知財部長から、「事務所が作る明細書は誤記が多すぎて困る」と言うお話を頂きました。
二重三重にチェックしているわりに、誤記が無くならないという主旨でしたが、どうも人手による請求項チェックには、盲点があるようでした。
その最たるミスが「前記」付けですが、付ける付けないのチェックには、かなりの精細さと時間を要すると思いました。
その頃、弊社は明細書作成ソフトを手掛けていましたが、思い切ってチェッカー版を作ってみようと一念発起し、開発に挑みました。
お恥ずかしい話ですが、最初の頃は仕組みも何も分からず、お試し頂くと「何だこの稚拙なチェッカーは」と、罵声にも似た叱咤を頂いていました。
悔しくて悔しくて、その都度、先生方からご教授を受け、ニーズを聞きまくり、帰社して何度も何度も改造してきました。
そして半年ほどが経ったある日、忘れもしない第1号の注文を、特許事務所様から頂く事ができました。
嬉しかった。
涙が出るほど嬉しかった。
しかし、まだまだ機能が足りなかったので、とにかく特許事務所を中心にアポ取りさせて頂き、ニーズだけでなくウォンツも取り入れて、毎月毎月バージョンアップしてきました。
あれから15年、無作為に巷の公報をチェックしてみると、遺憾なことに誤記はあまり減っていなかったのです。
誤記が無い、正しい特許出願を、総合力※で支援したい
誤記が無い、正しい特許出願を、総合力※で支援したい
※総合力：企業の発明提案書→明細書等作成→電子出願支援までを
Microsoft Wordベースで多面的・総合的に支援する力
※総合力：企業の発明提案書→明細書等作成→電子出願支援までをMicrosoft Wordベースで多面的・総合的に支援する力
これは事実です。
およそ6～7割の出願において、29条とは別に、36条違反の拒絶理由通知が多く発せられてきています。
これらの拒絶で見過ごせないのは、実施可能要件よりも、サポート要件（36条6項1号）、明確性要件（36条6項2号）の違反が増えているということです。
実際に特許庁J-Plat Patで、任意の企業の公開公報をダウンロードして、請求項等のチェックをしてみると、以下のような誤記・記載ミスが、平均的に発見されるのです。
●出願人：電子機器メーカーＣ社
2011年公開公報10件中 → 誤記8件（内、請求項2件）
2016年公開公報10件中 → 誤記9件（内、請求項7件）
2021年公開公報10件中 → 誤記8件（内、請求項5件）
サンプル数が少ないとは言え、どの企業も同じような割合で、誤記があることが判明しています。
また、2022年4月1日以降の出願分より、日本国においても、請求項のマルチマルチ従属出願が禁止改正となりました。
出願前チェックにおいては、一般的なチェッカーでもアラート可能と思料しますが、複雑な記載(例えば、一つの請求項内に従属先でない請求項番号が記載されているなど)は、非常にアラートが難しいと言えます。
既に15年以上の実績を持った請求項チェッカー「特許ストーリー／ライトＣ」が、上記のような複雑な記載であっても、精度良くアラートします。
